利用規約

本利用規約（以下「本規約」という。）は、TEAMWORKS株式会社（以下、「弊社」という）が運営する「なげっぱ」にて提供するサービス（以下、「本サービス」という）の提供条件並びに弊社と本サービスの申込み希望者及び利用者（トライアル利用者も含みます）である個人及び法人（以下、「利用者」という）との間の権利義務関係を定めております。

利用者は、本サービスへの申込み及び利用に際して、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（本規約について）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と登録利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
弊社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(https://nageppa.jp/)は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と別途定められた本規約外における説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

本サービスの利用に際しては、利用者は、利用者と通信事業者又は収納代行事業者等との間における各サービス契約約款または各サービス利用規則等に従うものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• 「弊社」とは、TEAMWORKS株式会社を意味します。
• 「本サービス」とは、TEAMWORKS株式会社が提供するサービス「なげっぱ」を意味します。
• 「利用者」とは、本規約に同意した本サービスの申込み希望者及び利用者（無料利用者も含みます。）である個人もしくは当該法人又はその関連会社を意味します。
• 「本取引」とは、本サービスを利用して行われる弊社と利用者の間での業務委託契約を意味します。
• 「登録事項」とは、弊社に対し、本サービスの利用の登録を申込むために弊社の定めた一定の情報のことを意味します。
• 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。
• 「登録事項等」とは、利用者の登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報を意味します。
• 「成果物」とは、本サービスを利用することにより、弊社が生成した制作物を意味します。
• 「利用者損害」とは、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送信されたメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害を意味します。
• 「本サービス利用料」とは、利用者が本サービスの利用対価として負担する、弊社が別途定める利用料金を意味します。
• 「立替経費」とは、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、このうち、弊社が利用者に代わり立替えて負担した金額を意味します。

第３条（本サービスの役割と取引の性質）

本サービスは個人か法人かを問わず、事業を営む利用者が事業を遂行する上で発生する個々の業務について、弊社が支援するサービスです。
利用者が本サービスを利用して行う取引は、その業務の内容を問わず事業を遂行する上で支障となる事案を解消するための事業取引です。
本サービスの利用契約の締結により、弊社と利用者間において成立する契約は、業務委託契約であり、本サービスの利用により、弊社が提供する役務の内容は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではありません。よって利用者が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、代金は生じるものとなり、先に入金いただいた場合であっても返金はいたしません。
弊社は利用者の出された個々の依頼に対し、依頼内容ごとに適切な業務遂行方法を独自の立場において検討し、業務遂行に必要な時間数（以下「見積時間」という）を利用者に提示します。利用者が書面、口頭にかかわらずこれを承諾したときに個別の業務委託契約が成立します。弊社が業務を実施した結果、見積時間よりも短時間で業務を完了したとしても、利用者は見積時間分の費用を支払うものとします。また、弊社が業務を実施した結果、見積時間よりも長い時間を要したとしても、弊社は利用者に追加の費用を請求しません。ただし依頼された業務の内容と当初弊社が想定していた内容が相違していた場合にはこの限りではありません。
弊社は、自己の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。利用者はそれらを同意した上でのご利用となります。
本サービスは専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としておりません。このため、弁護士法、公認会計士法その他の法令に反するようなサービスの提供は、本サービスの範囲を超えるものであり、利用者が弊社に求める業務に関しては、いかなる場合であっても法令に反しない範囲でなければなりません。
弊社が本サービスの業務を遂行する上で通常生じる通信設備等の費用は、弊社の負担のものとなりますが、利用者の要望により行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、利用者の負担となります。但し、弊社の故意に基づき生じた利用者の損失はこの限りではありません。
本サービスは、本サービスの利用契約が成立することにより、プランごとに予め定めた期間内に、一定の利用時間が与えられますが、当該期間内に弊社が定める時間帯にいつでも役務提供を受ける機会が与えられていることも、本サービスの一部を構成しております。利用者が予め定めた期間内に利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在していた場合、未行使の利用時間は最大12か月繰り越すことができるものとします。

第４条（登録）

本サービスの利用を希望する場合、本規約を遵守することを同意し、かつ、弊社の定める一定の情報（以下、「登録事項」という。）を弊社の定める方法で提供することにより、弊社に対し、本サービスの利用の登録を申込むことができます。
弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った利用者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を利用者に通知します。弊社が本項の通知を行ったことをもって、本サービスの利用者としての登録が完了したものとします。
弊社は、申込みを希望する利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。

• 弊社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
• 申込みを希望する利用者が過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
• 第１３条に定める措置を受けたことがある場合
• その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

第５条（登録事項等の変更及び利用期間の更新）

利用者は、自身の登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報（以下、「登録事項等」という。）に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なく登録事項等の変更手続きをするものとします。なお、弊社は、利用者が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、責任を負わないものとします。
最低利用期間は、1ヶ月とします。但し、月の中途から本件各種サービスの提供を開始する場合には、弊社が各サービスの提供を開始した日を始期とし、その日が属する月の末日までとします。本契約は利用期間満了１ヶ月前までに当事者の一方から解約の申入れがない限り、同一条件で更新されたものとみなします。

第６条（パスワード及び利用者ＩＤの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者ＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
利用者によるパスワード又は利用者ＩＤの管理が不十分であった場合、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任は負いません。

第７条（料金及び支払方法）

利用者は、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める利用料金（以下「本サービス利用料」という。）を、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。本契約の効力は、初回請求金が弊社指定口座に入金されたときから生じるものとします。なお、本サービス利用料は、たとえ当該期間内に利用者ごとに与えられた利用時間を全て行使していない場合であっても、減額・返金されるものではありません。
利用者は、本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用については、弊社の故意に基づき生じた利用者の損失となるものを除き、いかなる内容及び金額であっても、利用者が負担するものとし、このうち、弊社が立替えて負担した金額（以下「立替経費」という。）についても、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。
利用者が本条の支払いを遅延した場合、利用者は年14％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。

第８条（成果物）

本サービスでは、納品した成果物が利用者から指示指定された仕様に適合しなかった場合、仕様の範囲内で利用者が修補依頼することができるものとします。ただし、成果物の納品後２４時間以内に利用者から修補依頼が無い場合は成果物を承認したものとみなします。

第９条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

• 弊社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
• 弊社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
• 弁護士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
• 弊社へ嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
• 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為。
• 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
• 利用者が本サービスを利用する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
• 一人の利用者が合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為。
• 登録資格を停止ないし抹消にされた利用者に代わり登録をする行為。
• 上記各号の他、弊社が不適当と判断する行為。

第１０条（本サービスの停止等）

弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することができます。

• 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
• 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
• 弊社は、本条に基づき行った措置に基づき利用者に生じた損害については、一切の責任を負いません。

第１１条(利用契約者からの解除)

1. 利用者は、弊社に対して弊社所定の方法で最低契約期間後1ヶ月前に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。契約解除日は弊社が利用者から契約解除の通知を受け取った日の翌月末日とします。
2. 契約の解除にあたり、弊社に負っている債務がある場合は、利用者は契約終了までに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
   本契約が解約される場合、未行使の利用時間は契約解除日の翌々月末日をもってすべて消滅するものとします。

第１２条（権利帰属）

本サービスを利用することにより、業務を遂行する過程で生成した制作物（以下、「成果物」という。）について、利用者の具体的な依頼のもと制作された場合に限り、その所有権及び知的財産権は利用者が取得するものとします。但し、第7条に定める本サービス利用料及び立替費用の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されるものとします。

第１３条（登録抹消措置等）

弊社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 第４条（登録）に該当する事項が判明した場合
• 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
• 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上の応答がない場合
• その他、弊社が本サービスの利用、利用者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
弊社は、本条に基づく弊社の行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１４条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）

弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更し、又は提供を終了することができます。
利用者は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスの利用を中断又は終了させることができます。
弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができます。
弊社は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１５条（保証の否認及び免責）

弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害（以下「利用者損害」という。）につき、賠償する責任を一切負いません。
弊社は、利用者の要請に応じ、業務支援にあたり利用者の負担において支出又は費用が生じる場合、これらの支出又は費用は、弊社の責によるものを除き、全て利用者の負担とし、弊社は利用者及び第三者に対しても、これに関する求償、賠償等の請求は一切負いません。
何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去６カ月間に利用者が弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。
弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。

第１６条（秘密保持)

利用者は、本サービスに関連して弊社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示してきた非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第１７条（利用者情報の取り扱い）

弊社は、利用者が弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第１８条（本規約等の変更）

弊社は、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、第２０条に定める方法により利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は1か月内に本サービスの利用終了手続きを取らなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第１９条（反社会勢力ではないことの表明）

１．利用契約者は、現在または将来にわたって、下記の各項目の暴力団等反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明する。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力
（2）暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体
（3）その役員のうちに暴力団員に該当する者を含む法人
（4）上記項目に該当する暴力団等反社会的勢力と密接な関係もしくは取引のある法人
（5）取引先、下請けまたは再委託先業者が上記項目に該当する法人、その他団体

第２０条（連絡等）

1. 弊社から利用契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または弊社のサイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項における電子メールの通知にあたっては、弊社提供サーバー内にある弊社指定の利用契約者用受信メールアドレスをもって、通知先アドレスとします。
3. 第1項の規定に基づき、弊社から利用契約者への通知を電子メールの送信または弊社のサイトヘの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとする。但し、「インターネット接続サービス用設備に入力された」とは、利用契約者が通常の方法でアクセスすれば閲覧できる状態におくことを意味し、利用契約者が実際に読むことまで必要とはしないものとします。

第２１条（利用規約上の地位の譲渡等）

利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません
弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
弊社は、利用者が第7条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じた利用者に対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、これについて予め同意しているものとします。

第２２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２３条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約及びサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。