1．はじめに

生理休暇は、正社員・パート・アルバイトといった雇用形態にかかわらず取得できる休暇です。
近年、有給無給に関わらず、生理休暇の制度を設ける企業が増加しています。

しかしながら、その一方で多くの女性従業員が生理休暇を請求できていないという現実もあります。
そこでなげっぱでは、生理休暇制度の実態を紐解きつつ、その重要性や効果について解説します。

2．女性常用労働者の生理休暇請求率

厚生労働省の『令和2年度雇用均等基本調査』では、日本における産業を16に分け、各業界における生理休暇の請求率を算出しています。

以下、同調査の結果をもとに、生理休暇の実態について解説します。

・女性常用労働者の生理休暇請求率

令和2年度雇用均等基本調査の中で、女性常用労働者の生理休暇請求率の平均は「0.9％」となっています。産業全体を見渡してみると、請求率が比較的高い産業も見られますが、総じて非常に低い数値となっていることが分かります。

特に、次の6種に関しては、1％を著しく下回っている状況です。

○宿泊業／飲食サービス業―0.2%
○教育／学習支援業―0.3%
○医療／福祉―0.3%
○不動産業／物品賃貸業―0.5%
○金融業／保険業―0.7%
○卸売業／小売業―0.7%

上記6つの産業に共通する特徴として、他の業種に比べて顧客とより直接的に接する機会が多い点があげられます。
直接的に顧客と接する機会が多いということは、裏返せば常に多くの人員がいなくては現場が回らないという意味にもつながり、それゆえに生理休暇が取得しにくい風土が形成されたものと考えられます。

もう一つの重要な特徴として、先にあげた6つの産業は、個々の従業員が担当しなければならない顧客が多くなりやすい傾向が見られます。
それぞれの社員が特定の顧客を担当している場合、出勤当日に体調を崩してしまっても、アポイント等が入っている状況だとなかなか休みにくい部分は否めません。

複数人でチームを組んで業務にあたる場合であっても、自分が休んだ分だけ頭数は減ってしまうため、その点を心配して無理して出勤するケースも多いはずです。

しかし、こういった働き方が常態化している企業は、従業員の健康管理に対する意識が低いと言わざるを得ず、生理休暇以外の面からも待遇の改善が求められます。

・生理休暇請求率の高い産業は？

調査における16産業の中で、最も請求率の高かった業種は「鉱業／採石業／砂利採取業」で、生理休暇請求率は5.8%となっています。
しかし、5.8％という数値は決して高いものとは言えず、産業を問わず日本では生理休暇の請求がしにくいものと考えられます。

ちなみに、生理休暇請求率が2％を超える産業は、上記のほか以下の3業種にとどまっています。

○電気・ガス・熱供給・水道業―4.9％
○情報通信業―3.8%
○学術研究、専門・技術サービス業―2.2%

3．生理休暇に対する世間の考え

生理休暇に関しては、労働基準法第68条に定められている通り、企業は従業員本人の申請があれば付与しなければならないものです。
にもかかわらず、なぜ実際に生理休暇を取得する女性は非常に少ないのでしょうか。

以下、女性従業員が生理休暇を取得するのを妨げている、生理休暇に対する世間の考えについて解説します。

・インターネット上における反応

インターネット上において、Googleを使って「生理休暇」がどのような言葉とセットで検索されているのかを調査したところ、以下のような組み合わせが表示されました。

○「生理休暇　甘え」
○「生理休暇　うざい」
○「生理休暇　おかしい」
○「生理休暇　ずる休み」
○「生理休暇　取りすぎ」

こういった反応を示す人がすべてではないものの、ネガティブな表現は目立ちやすい傾向にあり、生理休暇という法的に定められた休暇への意識を歪めてしまうおそれがあります。

生理休暇は一見すると女性にのみ与えられた特別休暇のように見えるため、例えば「生理休暇は男女平等でない」といったように解釈する人もいるかもしれません。 その一方で、女性特有の体調不良について男性と同列に考えると、その分だけ女性は本来よりも有給休暇の数が少なくなり不平等だという見方もできます。

・女性側が請求を躊躇する心理

生理休暇を利用したいと考えてはいるものの、周囲の社員からどのように思われるのかを気にして、請求を躊躇する女性は多いものと推察されます。

例えば、上司が部下に仕事を任せる場合、仕事の進捗や周囲とのコミュニケーションといった観点を考慮して判断しなければなりません。
仕事を任せようと思った際に、生理休暇を取得している社員としていない社員がいた場合、たとえ無意識であっても後者に仕事を依頼しようと考えてしまう管理職は多いはずです。

もちろん、職場が事情を察している環境であれば抵抗は少ないはずですが、業務内容や周囲への配慮から生理休暇に抵抗を感じてしまう状況は、どの企業・現場でも容易に想像できます。

・生理休暇に対する意識を変える

生理休暇の取得のみならず、生理休暇を話題に出すことさえはばかられる空気が社内に漂っている場合、そのこと自体が自社の企業価値を下げてしまっている可能性があります。

生理休暇の取得を社内で大々的に認めることは、かえって企業や企業内で働く女性にとってプラスになるチャンスであることから、経営陣や管理職・一般社員・パート・アルバイトを問わず、意識を改革することが大切です。

4．まとめ

生理休暇制度の導入時は、社員によって体調に個人差があることから、明確な日数等を決めるべきではないとされます。
しかし、不正請求等に備えて、会社が独自にルールを決める必要性があります。

そのような点を敬遠してか、企業にとっても従業員にとっても有効であるにもかかわらず、生理休暇制度を導入できていない企業が未だに存在しています。
また、導入自体はできていても、なかなか女性が請求しにくい状況にあるケースは珍しくありません。

そこで、生理休暇制度について企業による理解を深めることで、企業が出来ることが更に増えるのではないでしょうか。

次回のコラムでは生理休暇制度のメリットや効果について解説すると共に、オンラインワーカーと生理休暇制度との関係性についてもお話いたします。ぜひお役立てください！